2013年09月12日

東京オリンピック開催決定の次は、「カジノ合法化」決定か!?

「カジノ解禁」へ向けて着々と

2020年オリンピックの開催が東京に決定したばかりですが、
早くも、「カジノ解禁」への動きが見られるようです。

オリンピックといえば、世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、
日本経済再生の起爆剤になり得ると期待されていますが、
この起爆剤として観光産業の「効果」を最大化する。

という視点から見ても、
東京お台場のカジノは、実現しそうな気配がしますね。



−世界のカジノ運営会社が日本に照準−五輪決定で解禁見込む

9月9日(ブルームバーグ):カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とMGMリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル(約1兆円)の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとMGMリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。
原題:Sands to MGM Scout Casino Sites in Japan as Tokyo GetsOlympics(抜粋)


「カジノ解禁について、私の意見」
 カジノ解禁!大賛成です。安倍内閣は経済再生に躍起になっていますが、結局は人が増えなければ
経済の拡大なんて無理な話です。
 ではどうすれば人が増えるのか?
 1.子供を沢山産んでもらうような政策を取る。
 2.海外から人を呼び集める。
 この二つしかないように思えます。
 まず一つ目の子供を沢山産んでもらうにはどうするか?
 あくまで素人考えにしか過ぎませんが、私個人的には子供手当が月に10万円貰えれば、5人くらい
がんばって産んで育てます。今の子供手当の¥12,000では保育園代にもなりません。それでは
さすがに一人か二人を育てるのが精一杯ですよね。でも20年後を見据えて子供を増やす政策も必要
なのではないでしょうか?
 二つ目の海外から人を呼び集める手段の一つが”カジノ”だと考えます。2020年のオリンピック
なんて所詮一時的に過ぎませんが、カジノが解禁になれば長期的に海外からの観光客も増える事が期待
できます。

 カジノが解禁になるまでは海外のオンラインカジノで我慢しましょう。
 オンラインカジノは、カジノが合法な国で運営されているもので日本からアクセスしても全く問題
ありません。海外に行ってカジノで遊ぶのと全く同じです。
 海外には公認のオンラインカジノは多数存在します。
 日本人向けに日本語対応の安心できるオンラインカジノも沢山あります。

初心者のためのオンラインカジノガイドはこちらです。
 





ラベル:カジノ
posted by ゴールデンクロス at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月20日

暮らし一層厳しく 仙台の仮設入居世帯、不安くっきり

仙台市 仮設住宅入居世帯の生活の現状

 仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター(仙台市、略称PSC)の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。
仙台 仮設住宅.png

 被災時(2010年度)と調査時(11年度)の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも30万円強減少し、200万円台。仙台市の09年の勤労者世帯の可処分所得は約450万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
 被災後の所得が生活保護水準に近い150万円未満の世帯の割合は、プレハブで38.4パーセント、みなしが27.8パーセント。どちらも5ポイント前後増えた。
 失業率はプレハブ24.1パーセント、みなし19.2パーセント。非正規社員の比率はプレハブ57.1パーセント、みなし47.5パーセントで、同時期の全国平均35.1パーセントを大きく上回っている。
 今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の5割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
 みなしに暮らす世帯の6割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは6.4パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「2割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が3割強を占めた。
 何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで70.3パーセント、みなしで55.3パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が18.1パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が15.8パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。
 PSCは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。
 調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し12年2〜3月に実施。プレハブに入居する569世帯、みなしに入居する1369世帯が回答した。

「私の意見」
 次世代仮設住宅なんて構想はないですかね?今の仮設住宅は、復興が進めば取り壊される運命ですよね。つまり税金で建設されたものが殆どは廃棄物になっちゃいます。それなら将来別の場所に移動しても断熱材、防音材、部屋の拡張ユニット等を追加する事で、そのままアパート的に使える様になる様な構想はないのでしょうか。これならコスト的なメリットはあると思うのですが。

ラベル:仮設住宅 仙台
posted by ゴールデンクロス at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月16日

トヨタ、2年ぶり首位に, スバル(富士重工)も世界販売は過去最高に=急回復で底力示す 日本のクルマ スバル吉永社長、13年も世界販売は過去最高に


トヨタ、2年ぶり首位に=急回復で底力示す―12年世界販売

 【デトロイト時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は14日、2012年の世界販売台数が前年比3%増の929万台だったと発表した。トヨタ自動車は、12年の販売を前年比22%増の970万台(ダイハツ工業と日野自動車を含む)と見込んでおり、世界首位の座を2年ぶりにGMから奪還することが確実になった。
 トヨタは11年、東日本大震災後の大規模な減産の影響で4年ぶりに首位を明け渡し、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)に次ぐ3位に転落していたが、急速な回復を遂げて底力を示した。

 

スバル吉永社長、13年も世界販売は過去最高に

富士重工業(スバル)の吉永泰之社長は1月15日に東京で記者会見し、2013年の世界販売を前年比6%増の75万台とする計画を明らかにした。2年連続で過去最高を目指す。

 計画では日本が16%減の16万2000台と唯一マイナスにしたが、主力の米国で29%増の36万5000台とするなど、海外での順調な伸びを織り込んだ。米国は5年連続での最高更新を目指す。また、昨年落ち込んだ中国についても14%増の5万8000台と大きな回復を見込んだ。

 吉永社長は今年の世界販売について「米国の好調が今現在も続いており、米国は計画に届く。それによって世界の計画も達成できる」と自信を示した。米国では『XV』と『フォレスター』という新モデルがほぼ年間を通じて販売に寄与することも好材料と指摘した。

 富士重工の12年の世界販売は前年比15%増の70万7000台と好調で、初めて70万台を突破し、2年ぶりに最高を更新した。このうち米国は26%増の33万6400台で4年連続過去最高だった。

「私の意見」
 さすが日本の底力、アメリカでも中国でもあれだけ叩かれこの成績。トヨタもスバルも素直に凄い企業だと思う。日本人はもっと自信を持つべきですね。おまけに今は円安に推移してるし利益はさらに増えますね。

ラベル:トヨタ スバル
posted by ゴールデンクロス at 00:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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