2013年09月23日

カジノ解禁 − 日本でカジノが解禁さえればマカオに次いで世界第2の市場に


東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、世界的なカジノ運営企業も、
日本進出に向けた具体的な投資計画を次々に明らかにしているようです。

これまでは、お台場や大阪へのカジノ実現というと、「観光」としての起爆剤的な議論が多く具体的なプランがなかった印象で、カジノ建設後の「成功」があまり見えませんでしたが、世界的なカジノ運営企業が「動く」今カジノ解禁をきっかけとして、 日本経済にプラスになりそうな期待を抱いてしまいますね。

ラスベガス運営大手が狙う日本のカジノ解禁−4000億円投資も

9月19日(ブルームバーグ): 米ラスベガスに本拠を置くラスベガス・サンズ やウィン・リゾーツ など世界的なカジノ運営企業が、東京で開かれている国際会議で日本進出に向けた具体的な投資計画を次々に明らかにしている。秋の臨時国会に向けてカジノ合法化法案の提出の動きもあり、各社とも鼻息は荒い。
カジノ建設には「東京と大阪が理想的な場所」と言うのは、世界最大の運営会社サンズ傘下でシンガポールのカジノリゾートを運営するジョージ・タナシジェビッチ氏。ライバルのウィンの開発部門を率いるガマル・アジズ氏は「もし日本でカジノを建設するなら、40億ドル(3928億円)以上」投資すると語る。各社とも日本での提携先を模索していることを明らかにしながらも、詳細については控えた。
現在は国内で違法のカジノ。国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)が超党派で発足し、震災復興や海外観光客増加などを旗印に法整備に向けて動き出していた。そこへ東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。
ラスベガスのMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル社長も東京と大阪へのカジノ建設に関心を示し、その際の投資は「数十億ドル」に上ると語る。サンズのタナシジェビッチ氏は、日本はシンガポールをモデルにしてカジノリゾートを作ることを提案した上で、時期については東京がオリンピックで世界中で取り上げられる20年までに、と注文を付けた。

日本企業も

ユニオン・ゲーミング・グループの主催で17日から始まった国際会議は、19日までの日程でコンラッド東京で開かれており、セガサミーホールディングスやコナミなど日本のゲーム機メーカーも参加企業に名を連ねている。
カジノ議連の会長で、自民党の細田博之幹事長代行は18日のインタビューで、カジノ合法化の法案について「いよいよ機は熟した」と述べ、10月に召集予定の臨時国会に議員立法で提出した上で、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。実際のカジノの開設には法成立から5年かかる可能性があるという。
ユニオン・ゲーミングは、日本でカジノが解禁されれば、約100億ドルの市場規模になり、マカオに次いで世界2位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの6倍に上った。
ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、ティム・クレイグヘッド氏は、日本は中国からの旅行者により、カジノや高級品ショッピングの他にも、ビジネスセンターとして国際会議場や大型展示場としての需要も見込めるとしており、「全ては法案成立の成否にかかっている」と語った。

【2013年9月19日 Bloomberg】より


 日本でのカジノ解禁、本当に楽しみです。それにより、海外からの観光客が増え、日本経済にとって良い影響があるのであれば今すぐにでもとりかかるべきですね

 カジノが解禁されるまでは海外の「オンラインカジノ」で遊ぶましょう。海外の政府公認のオンラインカジノであれば、日本からアクセスしても何も問題はありません。海外旅行に行ってカジノで遊ぶのと同じです。
海外には日本語対応のオンラインカジノもいっぱいあります。

 オンラインカジノって聞けばコンピューター相手だから勝てないのではないか?とか疑いたくなる方もいるかと思いますが、海外には株式上場会社が運営しているカジノも多くあり、一切インチキは無いと思って大丈夫です。
 何より払戻し率が他のギャンブルと違って桁違いにいいのです。例えば、JRAの競馬は約75%、パチンコは約80〜90%、宝くじに至っては45%しかありません。それに比べてオンラインカジノは98%くらいです。他のギャンブルよりはるかに勝ちやすいといえるでしょう。ブラックジャックになれば戦略に従ってプレイすれば100%を超えます。










posted by ゴールデンクロス at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | カジノ解禁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月12日

東京オリンピック開催決定の次は、「カジノ合法化」決定か!?

「カジノ解禁」へ向けて着々と

2020年オリンピックの開催が東京に決定したばかりですが、
早くも、「カジノ解禁」への動きが見られるようです。

オリンピックといえば、世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、
日本経済再生の起爆剤になり得ると期待されていますが、
この起爆剤として観光産業の「効果」を最大化する。

という視点から見ても、
東京お台場のカジノは、実現しそうな気配がしますね。



−世界のカジノ運営会社が日本に照準−五輪決定で解禁見込む

9月9日(ブルームバーグ):カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズ とMGMリゾーツ・インターナショナル は日本でのカジノ建設に向け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待が高まったためだ。
カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほか、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100億ドル(約1兆円)の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想されている。
ラスベガス・サンズとMGMリゾーツのほか、シーザーズ・エンターテインメント やウィン・リゾーツ、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示している。
シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかった。
これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物産 、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディングス 、コナミ などのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実績のあるゲーム機メーカーが有望だ。
原題:Sands to MGM Scout Casino Sites in Japan as Tokyo GetsOlympics(抜粋)


「カジノ解禁について、私の意見」
 カジノ解禁!大賛成です。安倍内閣は経済再生に躍起になっていますが、結局は人が増えなければ
経済の拡大なんて無理な話です。
 ではどうすれば人が増えるのか?
 1.子供を沢山産んでもらうような政策を取る。
 2.海外から人を呼び集める。
 この二つしかないように思えます。
 まず一つ目の子供を沢山産んでもらうにはどうするか?
 あくまで素人考えにしか過ぎませんが、私個人的には子供手当が月に10万円貰えれば、5人くらい
がんばって産んで育てます。今の子供手当の¥12,000では保育園代にもなりません。それでは
さすがに一人か二人を育てるのが精一杯ですよね。でも20年後を見据えて子供を増やす政策も必要
なのではないでしょうか?
 二つ目の海外から人を呼び集める手段の一つが”カジノ”だと考えます。2020年のオリンピック
なんて所詮一時的に過ぎませんが、カジノが解禁になれば長期的に海外からの観光客も増える事が期待
できます。

 カジノが解禁になるまでは海外のオンラインカジノで我慢しましょう。
 オンラインカジノは、カジノが合法な国で運営されているもので日本からアクセスしても全く問題
ありません。海外に行ってカジノで遊ぶのと全く同じです。
 海外には公認のオンラインカジノは多数存在します。
 日本人向けに日本語対応の安心できるオンラインカジノも沢山あります。

初心者のためのオンラインカジノガイドはこちらです。
 



ラベル:カジノ
posted by ゴールデンクロス at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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